玉木雄一郎代表定例記者会見

 「感染拡大につながれば政権の責任免れない」。玉木雄一郎代表は22日、党本部で定例記者会見をおこなった。新型コロナウイルスの感染拡大の中Go To トラベルキャンペーンを始めることに強い懸念を示し、安倍総理がしばらく公に発言していないことが国民の不安を増幅させていると予算委員会の開会を強く求めた。

 玉木代表は、明日からの4連休で人が多く動けば8月の第1週頃から「感染拡大が確認されるかもしれない」と述べ、お盆でも多くの人が動けば「8月が感染爆発の月になりかねないのでよく注視する」と語った。

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策については、東京では軽症者や無症状者を隔離する施設が「十分整っていないと指摘がある」と述べ、体制の拡充を強く求めた。また、地域や業種を限定して自粛を要請し、「法的根拠に基づく休業要請をする必要がある」と主張。菅官房長官が、感染が収まった後に新型インフルエンザ特措法改正をすると述べていることに対し、「遅すぎる。今の状況を補償するために地域を限定したミニ緊急事態宣言のよう自粛体制を出せる法的枠組みを特措法改正をしておこなうべきだ」と提案した。

 あわせて在日米軍の感染状況の公表が始まったことについて、1週間に1回程度ではなくタイムリーな公表を求めると同時に、米軍関係者が基地に入る場合にPCR検査を受けて陽性者を隔離できるように日米地位協定の改定を提案したいと考えを語った。

 立憲民主党との合流協議について記者団から問われると、「両党解党して新党を作るならば代表とともに党名も民主的手続きで選ぶべきと回答した。従来から申し上げているように新しい政党としてスタートするなら大義、意義、何の意味があるのかを示さないといけない。具体的に2つ、消費税の減税対策と未来志向の憲法論議の進め方を一致させる必要があるのではないかという提案をした。前者の党名は、民主的プロセスで選ぶべきと両院懇談会でも数多く出された。党の意思として回答したので、先方からの回答を待ちたい」と説明した。