古賀之士参院議員
「正直、住民はどこへ逃げたらよいのか」。２８日、参院災害対策特別委員会の閉会中審査が実施され、豪雨被害や防災対策を議論。共同会派を代表し、古賀之士議員が質問に立った。古賀議員は国交省の資料から、居住誘導区域内に浸水想定区域を含む都市が、調査対象都市の８８％にあたる２４２都市にも上ると指摘。政府の対策を質した。
さらに堤防の決壊を伴わないいわゆる「内水氾濫」についても、近年都市部で多発しているにもかかわらず「内水ハザードマップの早期作成が必要な自治体の内、約４分の１が、ハザードマップを公表していない」と、自治体側の情報開示の不十分さを指摘した。
また古賀議員は、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮した災害対応という男女共同参画の視点から、地方防災会議や中央防災会議において、現在１０％にも満たない女性委員の割合をもっと増やすべきではないか、と政府に問いかけた。
この他、全国知事会から要望のあった、中央政府における「防災省」の設置や洪水時の水位を低下させるため、川底の土砂を取り除く「河道掘削」工事の充実などの必要性を訴えた。
7月28日参院災害特別委配布資料（古賀之士）