国民民主党と立憲民主党の代表、幹事長は２８日夜、連合の神津里季生会長、相原康伸事務局長とコロナ後の社会像について意見交換を行った。国民民主党からは、玉木雄一郎代表と平野博文幹事長が出席した。
会談終了後、玉木代表は記者団の取材に応じ「会談ではコロナ後の社会像の理念について意見交換し、一定の方向性が出た。さらに来月も詰めていくことになる」と述べた。また、新型コロナウイルスの感染が拡大している緊迫した状況にあるとの認識を共有し、「コロナ対策に関する法改正や、災害への対応を含めた補正予算のために、国会を早急に開くべきだという意見で枝野代表とも一致した」と語った。
政党間協議の進展について問われると、玉木代表は「幹事長間で知恵を絞っているので見守っている。党の組織として決定した３原則に基づいて交渉しているが、国会議員だけでなく、地方議員、党員・サポーターを含めて納得してもらえることが大事だ」とし、「２２日に平野幹事長から税制や憲法について協議することを要請したが、綱領を検討する政調会長間の協議で検討されるものと思っている。政策の大きな柱について方向性を見せることが有権者への責任」だと語った。