大塚耕平共同代表らは３０日、党本部で地方自治確立対策協議会（地方六団体）から参院選挙合区の早期解消の要請を受けた。
地方六団体側から、全国知事会の飯島嘉門・徳島県知事、全国都道府県議会議長会の稲田利寿・鳥取県議会議長、全国市議長会の下村佳弘・鳥取市議会議長、全国町村会長の荒木泰臣・熊本県嘉島町長、全国市長会の荒木慶司事務総長が出席し、４月２７日に採択された「合区の早期解消促進大会・大会アピール」を大塚共同代表らに手交した。
地方六団体は、「当選した議員がもう一方の県を地盤としているので会う機会がほとんどない」「地元の声を伝えにくい」「県から参院議員が選出されていないという悲哀感がある」「県の候補者がいなかったので有権者の関心が薄れ投票率が下がった」ことなど、前回の参院選挙で合区が実施されたことによる弊害を指摘した上で、次期参院選挙に間に合うように、早急に合区を解消し、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とすることを強く求めた。
大塚共同代表は、合区を解消することが望ましいとした上で、「参院選挙制度改革にあたって、「１票の格差」問題、都市部と地方の極端な格差構造という二つの本質的な問題を避けずに議論しなければならない。与野党を超えて参院選挙制度改革を検討していきたい」と述べた。
国民民主党からは、大野元裕政治改革・行政改革推進本部事務局長、川合孝典財金・総務部会長が出席した。