国民民主党は２２日、第１回目となる憲法調査会（構成はＰＤＦダウンロード参照）総会を国会内で開き、国民投票法の改正を議題に衆院法制局等からヒアリングした。
あいさつに立った階猛憲法調査会長は、「安倍政権はまったく憲法を守る気がないのではないかということが次々に明るみに出ている。憲法１５条の２項の条文を見ると『すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない』と明記されているが、昨日の加計学園の報道などを見るとまさに公務員である安倍総理が一部の奉仕者として仕事をしているのではないかということで、憲法を守らない人が憲法改正を論じるというのは言語道断だと思う。私たちは憲法９９条の憲法尊重擁護義務をしっかり果たしたうえで未来志向の憲法を議論していく」「国民民主党になる前に希望の党、民進党それぞれの党で議論の蓄積があるので、そうしたことも参考にしながら、それにとらわれることなく新しい議論を開始していく」などと表明した。
国民投票法の改正に関しては、与党から「公職選挙法ですでに改正済みの論点を国民投票法にも反映させたい」旨の求めがあったことを紹介し、「よくよく見ると郵便投票の拡大という、公職選挙法ではまだ手当てされていない部分も含めて国民投票法を改正しようということ。この機会に合わせて公職選挙法も郵便投票の拡大をやるようだが、いずれにしてもそうした新たな論点が出てきた。郵便投票といえば不正の可能性もあるので、われわれとして、ここはしっかりチェックしていく。あわせてＣＭ規制など、国民投票法についてそれ以外も多角的に検討して、国民投票法という憲法改正の土俵を整えるのであれば中途半端ではなくしっかりとした土俵にしていきたい」と、議論への積極的な参加を出席議員に呼びかけた。