衆院予算委員会で１８日、統計問題等をテーマに集中審議が行われた。国民民主党からは玉木代表に続いて階猛議員が質疑に立ち、（１）桜田五輪担当大臣の資質（２）２０１８年１月に家計調査用家計簿を変更した経緯（３）（２）の変更が家計調査の「実収入」額及び他の統計数値に与える影響・評価（４）（２）の変更が軽減税率による減収額に与える影響と来年度予算への反映の有無――について安倍総理らに厳しく迫った。
２０１８年１月から変更されている家計調査用家計簿について、商品・サービスを購入する時にポイントを使用した場合、ポイントは収入と見なされ、収入が増えるようにされていること、通常の価格から割引して購入した場合、家計調査用家計簿には割引前の金額を書くようになっており、実際の消費額よりも支出が増えているように見えることを階議員は指摘。西村統計委員長に新旧の調査で実収入がどれだけ違うかを確認すると、変更前の家計調査用家計簿よりも変更後の方が収入、支出が増えたという答弁がされた。これを受けて階議員は、ＧＤＰにも影響を及ぼして数値が高めにでるのかを追及。西村統計委員長は、「修正をするので影響はない」と最初に答弁したが、階議員が「本当に断言できるのか」と重ねて問うと、西村統計委員長は、「どういう形で修正を行うか正確な情報をもらっていない」と述べ、実際の数字がどれくらいあるかは断言できないとトーンが弱まった。 階議員は、統計手法の変更によって数値をかさ上げしても意味はないとし、万が一手法を変えるならば、変更がなかった場合の数値も示すべきだと提案した。
さらに階議員は、２０１９年度政府予算の中で、消費増税１０％とセットの軽減税率導入による減収額の算出根拠を質問した。麻生財務大臣は変更前の家計調査用家計簿に基づいて算出していると説明したが、階議員は、変更前の家計簿では意味がないと問題視。２０１９年度予算の審議をしている現在は新しい家計簿を全面的に採用しており、古い家計簿の減収額を見込んでの予算編成には大きな瑕疵があることを強調。新しい家計簿に基づいた予算編成を行うべきと訴えた。
衆院予算委員会集中審議で中江元哉元首相秘書官に勤労統計問題への関与をただす階猛議員