大塚耕平共同代表は２４日、党本部で定例の記者会見を行った。
大塚共同代表は、２３日に財務省が森友学園側との交渉記録を含む文書が提出され「本省相談メモ」が出てきたが、公表された資料が本省理財局作成の資料であり、近畿財務局作成の資料ではないので、「本来の『本省相談メモ』はまだ公開されていないと考えるのが普通だ」と見解を述べた。
大塚共同代表は自身で作成した添付のペーパーを示し、「『本省相談メモ』という表現が出てきた２０１４年６月３０日の改ざん文書は近畿財務局側の資料であり、当該資料の中に『本省相談メモ法律相談結果等参照』と記されていることから、文脈からすると当然近畿財務局側が作成した『本省相談メモ』が存在すると考えられる」と考えを示した。
今回、「本省相談メモ」として公開された２０１４年５月８、９、１４、２３日の４つの資料について、「理財局側にもこれ以外の資料があるのではないか」と述べ、「５月１４日までの資料に記された対応方針と５月２３日に記された対応方針がそこでガラッと変わっているので、５月１４日から２３日の間に何らかの重要な相談、あるいは本省関係者から指示又は要望があったものと推察できる」と説明した。
大塚共同代表は、こうした問題について引き続き委員会で追及していくと述べる一方、国政の課題が滞ることを懸念した。そのため、森友問題や加計学園の問題は集中的に別の委員会で議論するべきだと主張し、本日衆院で大島議長に対して泉健太国対委員長が調査特別委員会を設置するように申し入れたことを報告した。そのうえで、「そのような形でこの問題を徹底追及しないと国民の皆さんの政治全体、あるいは財務省に対する信頼は回復することはありませんので、この調査特別委員会を設置して、十分な検証を行うことが必須だ」と強く訴えた。