大塚耕平、玉木雄一郎両共同代表、古川元久幹事長らは２３日党本部で労働者福祉中央協議会（以下、中央労福協）から「２０１８年度政策・制度に関する要求と提言」について要望書を受け取った。

　中央労福協からは南部美智代氏、黒河悟氏の両副会長をはじめ関連の事業団体役員が出席し、（１）持続可能な社会づくりに向けた協同組合の促進・支援（２）大規模災害等の被災者支援と復興・再生および防災・減災対策の強化（３）格差・貧困社会の是正、セーフティネットの強化（４）消費者政策の充実強化（５）中小企業勤労者の福祉格差の是正（６）勤労者の生活設計・保障への支援（７）安心・信頼できる社会保障の構築（８）くらしの安全・安心の確保――の８項目について党の政策への反映、要求実現に向けた取り組みを進めるよう要請を受けた。

　大塚共同代表は、「新しくスタートした国民民主党は国民生活の向上を目指している。中央労福協の目指している方向性そのものが国民民主党の重要な目標であり、政策実現のため引き続き連帯していきたい」と述べた。

　玉木共同代表は、「世界的にも協同組合の理念が大事にされる時代となってきている。協同組合が活動しやすい環境づくりを整えていく必要がある」と述べた。

　国民民主党側からは、小林正夫副代表、小宮山泰子企業団体局長、森田俊和衆院議員も出席した。