衆院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会が１８日に開かれ、参院選挙区選挙の政見放送で手話通訳や字幕付加を可能にする「公職選挙法の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決した。

　本法案は、現在国政選挙の政見放送で唯一ビデオの持ち込みが認められていない参院選挙区選挙についても持ち込みビデオ方式を導入し、手話通訳や字幕を付加することを可能にしようとするもの。参院で超党派の議員立法として提出され、衆院に送付されていた。

　法案の提出者を代表して趣旨説明に立った足立信也参院議員は、「参院選挙区選挙の政見放送に持ち込みビデオ方式を導入し、手話通訳や字幕の付与を可能にすること等を通じて、障害等の有無にかかわらず、できる限り多くの国民に候補者の政見が、より効果的に伝わるようにすることが喫緊の課題だ」と述べた。

　なお趣旨説明に先立って足立議員は、「関西地方で起きた地震により、複数名の心肺停止者が出ている。７２時間（の初動）は非常に重要な時間だ。救命活動に頑張っていただきたい」と呼びかけた。