国民民主党災害対策本部

 「コロナ禍でバイト先がない学生のためにも有償ボランティアも考えてはどうか」(足立信也 参院議員)。国民民主党災害対策本部は14日、九州地方などを襲った「令和2年7月豪雨」の現状について、関係省庁や被災県連よりヒアリングを行った。コロナ禍もあり、災害ボランティアが足りない状況も報告された。

 会議冒頭、古川元久災害対策本部長より、「国民民主党としては、しっかりと被災の状況を確認しながら被災地の皆様にできる限り寄り添っていく。そのことを第一に考えながら、やるべきことを出来る限りやっていきたい」と、挨拶があった。また古川災害対策本部長は、玉木雄一郎代表から預かった要望として、政府職員を派遣する際のPCR検査について、政府としての統一基準の検討を省庁出席者に対し求めた。

古川元久災害対策本部長

古川元久・災害対策本部長

 この日の会議では、被災県における家屋や車、道路・電気・水道・通信設備などのインフラ、農地、河川などの被害状況について、関係省庁や被災県連からの報告を聞いた(※添付政府資料「令和2年7月豪雨による被害状況等について」を参照)。オンライン会議システムを使い、熊本県連から中山弘幸代表、福岡県連からは原中まさし幹事長、大分県連から小嶋秀行幹事長、長野県連から望月義寿自治体議員局長が、現地から参加した。

 被災県出身の議員からは「災害ボランティア連絡協議会でも、ボランティア人材が全然確保できていないことが明らかになった。こうした実情に即した政府支援を要望したい」(城井崇衆院議員・福岡県)、「コロナ禍でバイト先がない学生のためにも有償ボランティアを考えてはどうか」(足立信也参院議員・大分県)といった意見が出された。

 その後、募金活動や寄付金受付の開始などについて協議した。新型コロナウイルスを被災地に持ち込む可能性もあることから、対策本部の現地入りについては慎重に検討することとなった。

PDF「令和2年7月豪雨による被害状況等について」令和2年7月豪雨による被害状況等について