国民民主党四国ブロック地方自治体議員フォーラム（四国ブロック代表＝渡部昭・松山市議）は６月３０日・７月１日の２日間、愛媛県松山市内で２０１８年度の総会研修会・総会を行った。

　渡部ブロック代表は冒頭「５月７日の国民民主党設立をきっかけに、フォーラム世話人が顔を合わせ活動をスタートさせた。中央が混乱をしている今だからこそ、一致団結し意思共有を図らなければならないという声が出た。それぞれの地域、立場で置かれている状況や悩みもさまざまだが、本日の研修会・総会を通じ、仲間同士が研鑽（けんさん）し励まし合える機会となり、各種選挙でも四国ブロックで協力できる体制を再構築する契機としたい」とあいさつした。

渡部昭松山市議

　１日目の研修会１では岡田晴美氏（子ども総合相談センター所長）を講師に招き、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」制定までの国の流れや松山市での取り組みを説明いただいた。

　２００６年ＯＥＣＤ「対日経済審査報告書」に日本の子どもの貧困率が上昇していることや、働く１人親の半数以上が相対的貧困の状態にあることなどが報告された。これをきっかけに子どもの貧困率の上昇に注目が集まった。２０１２年にはその率は過去最悪の１６．３％となり実に６人に１人が貧困という数値が出された。これは、ＯＥＣＤ加盟３４カ国中２５位であった。（ＯＥＣＤ平均１３．３％）その後、２０１３年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され、２０１４年には子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定され、２０１５年には子どもの貧困率は１３．９％となった。

　子どもの貧困対策には保健、福祉、教育、人権など様々な部署に関連するため、庁内の２０余りの課が情報共有と連携体制をとり、「松山市子どもの貧困対策庁内関係課連絡会」を設置している。「子どもの貧困はその地域や社会によってさまざまな形があり、意識や関心が様々で周囲に見えづらいことがある。家庭や子どもだけの問題でなく社会全体で解決しなければならない」と述べた。

岡田晴美氏

　研修２では元民主党参院議員で高知県土佐清水市出身の平野貞夫氏が、「崩壊した日本の議会民主制の再生が世界を救う」と題し講演した。

　平野氏は衆院事務局に３３年、参院議員を２期１２年間務め、現在は政治評論家として活躍している。平野氏は愛媛県に関係の深い伊方原発問題、加計学園問題について、自身の経験を元に考えを語った。また、米朝首脳会談での朝鮮半島の非核化については「日本も実現に向けて努力する必要があり、議会制民主主義を守る野党で政権を作り平和をつくらなければならない」「北朝鮮問題が日本の政権の浮沈に深く関りを持っている」と語った。

　「野党結集の流れは当初、安保法制に対し一致協力して反対の立場であったのが始まりであったが、現在、理由はそれだけではなくなってきている。これからの野党共闘の新しい意義を作って現政権に対峙（たいじ）してほしい」と期待を込めて語った。

平野貞夫氏

　総会は４県の代表世話人と次年度開催地を香川県とすることを確認し終了した。研修会２日目は池田美恵・松山市議の案内で市内施設の視察を行った。