大西健介衆院議員（厚労・文科・消費者部会長）らは２６日、党本部で全日本自治団体労働組合（自治労）より「児童虐待防止対策、児童相談養育関係に関する要請書」を受けとり意見交換を行った。
自治労からは「児童虐待相談件数の増加、虐待された経験や発達障害等を有する入所児童の増加により、児童養護施設等の職員が大変困難を極めている」と現状報告され、以下の要請があった。
出席議員より、「本日、野党６会派共同で『児童福祉法及び児童虐待防止法の一部改正案』を国会提出した。これは東京都目黒区での痛ましい児童虐待事件を重く受け止め、同じような悲劇を繰り返さないよう、児童相談所の児童福祉司の増員や、児童相談所相互の情報共有を促進するなど緊急に作ったもの。ぜひ今国会で法案を成立させたい」などと述べた。大西部会長は、「自治労からの要請は時宜を得たもので、今後も現場の生の声を聞かせていただき、政策への反映や議員立法に生かしていきたい」と応えた。
柚木道義・浅野哲・西岡秀子の各衆院議員、伊藤孝恵参院議員も出席し活発な意見交換となった。
