大塚耕平共同代表は９日、定例記者会見を党本部で開いた。
「亡くなった方々へのご冥福をお祈りすると同時に、今回被害にあわれた方々へ、心よりお見舞い申し上げたい。また現に現地で救助などに当たられている消防・警察・自衛隊・行政関係者の方々にも心から敬意を表したい。まだ被害の全容が分かっていないことや、まさしく今、現在進行形でそれぞれ関係者が現地で奮闘されている最中だと思う。われわれとしても、できるだけのことをさせていただきたい」「国会も残りわずかのタイミングでこのような災害が起きたことを踏まえ、与野党ともぜひ的確な対応を求めたい」と述べた。
「平成３０年７月豪雨」について
今回の大雨災害への政府の対応を問う声があることについて尋ねられると、「（全て収まってから）何が起きたのか、詳らかにして検証すべき。災害対策本部の会議が開催されたタイミングに相当時間差があるのなら、それなりの検証が必要だ」と回答。安倍総理が外遊を取りやめたことについては、「これほどの激甚災害であるので、やむをえないし当然の対応だと思う。しかしそもそも外遊が本当に会期中でなければならないものだったのか、政府・与党が検証する必要がある」とした。
国会対応について
ＩＲ（カジノ導入）法案については、「私たち的には筋の良くない法案については、しっかり議論すべきだと思うが、あくまで優先順位を間違えないようにすべきだ」と、災害対応があくまで優先されるべき、との考えを強調した。１０日に予定されていた総理入り質疑が取りやめとなったことについても「激甚災害への対処に集中するということで外遊が取りやめになった。総理入り質疑は、論理的にも道義的にもおかしい」と指摘した。
また、立憲民主党などが検討しているとされる内閣不信任決議案の提出についても、「現時点では対応は白紙だ。これまでの数々の事案の蓄積を考えると不信任に値するとは思うが、どう対応するかは白紙だ」と答えるにとどめた。
参院で審議されている参院選挙制度関連法案については「抜本改革できなかった中で、非常に筋の悪い自民党案に対し、各党は、やむを得ず暫定的な案を示した。ここで議長は、各党の案をもとに、もう一度抜本改革に向けてあっせんの努力すべきというのが一点。もしそれができないのであれば、できるだけ各党が歩み寄り、暫定的な見直しについてできるだけ多くの政党の賛意を集めるため採決を急がず、閉会中審査などを検討すべき」とした。