全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議を開催

 国民民主党は17日、地方組織幹部などを集めた全国幹事会・自治体議員団等合同会議を党本部で開いた。大塚耕平、玉木雄一郎の両共同代表を始め、古川元久幹事長、足立信也政務調査会長、泉健太国会対策委員長、榛葉賀津也参院幹事長ら党執行部が終盤国会情勢、被災地支援活動、全国一斉街頭宣伝活動、統一地方自治体選挙・参院選挙方針などを説明し、質疑応答や意見交換を行った。

 会議は、豪雨災害で犠牲となった方々への参加者全員での黙とうから始まった。

 大塚共同代表は、「国民民主党がスタートして2カ月強。これからいよいよ私たちの目指すべき方向性や党名を含め、国民の皆さんに私たちの活動をご理解いただき、前に進んでいくフェーズとなった。そのために気持ちを合わせ新たなスタートを切りたい」「47都道府県それぞれ異なる事情を抱えていることが明らかになり、何か一律の対応で全ての県連がうまく運営されていくわけではない状況が続いている。今日お集りの各県連の皆さまには引き続き各県の事情を勘案したご対応をお願い申し上げたい」と述べた。 

 玉木共同代表は、「最近週ごとに各県を回っており、こうして顔見知りの方々とも再びお会いすることができ、大変嬉しい。国民民主党は、地域・地方を大切にする政党。国政政党は、国会議員だけで成り立っているのではないと半年を経てあらためて感じている」などとあいさつした。

 古川幹事長は、「本来、全議員研修会を予定していたが、党として被災地ボランティアなどに注力するということで中止したことをご理解いただきたい。本日も、全国から現地での救援活動にご参加いただいている」と説明し、先週に引き続き今週末も党幹部らによる被災地訪問を予定していること、被災地支援のための救援募金活動を全国で展開していることなどを報告した。 

 足立政調会長は「働き方改革」関連法案や参院選挙制度関連法案等に関する党のこれまでの対応について説明。泉健太国会対策委員長は、党の国会対策の基本方針(スキャンダル追及一辺倒からの脱却や、乱闘国会との決別など)について説明。また泉国民運動局長(兼務)が国会閉会後約1カ月間に全国一斉で街頭宣伝活動を展開することについて協力を求めた。

  大島敦選挙対策委員長は、統一自治体選挙、参院選挙の候補者擁立方針を説明し、協力を求めた。統一自治体選については(1)国民民主党籍を有する議員を増やすこと(2)女性議員を増やすこと(3)空白区をなくすため、公認・推薦候補、友好関係議員とで埋めていくこと――とする方針を説明。参院選については(1)1人区では原則として公認・推薦候補を擁立し、野党候補の一本化調整を図る(2)2人区以上の選挙区では地域事情等を勘案しつつ原則として公認候補の擁立を進める(3)比例代表については一定の全国組織を基盤とする候補者、各県やブロックなどの特定地域に基盤を置いた候補者、全国的知名度を有する候補者など多様な候補者擁立を進める(4)女性候補擁立に向けて最大限の努力を行う――等の方針を説明した。