小宮山泰子企業団体局長は２１日、全国コミュニティ・ユニオン連合会（以下、全国ユニオン）が都内で開いた第１７回定期大会に出席した。
全国ユニオンは２００２年の結成以来、労働相談を軸に「誰でもひとりでも入れる労働組合」として活動を定着化させ、正社員、パート、派遣、有期契約労働者など雇用形態の如何を問わず、「あらゆる働き方の労働者に権利を」と訴え続けている。
あいさつする小宮山企業団体局長
小宮山企業団体局長は「今の安倍政権の国会対応は、働き方改革関連法やＩＲ整備法の強行採決しかり、本当に法治国家なのかと疑いたくなる」と述べ、「しかしながら国民民主党は働き方関連法では４７の付帯決議をつけ、問題点や課題を示すことが出来た。今後の参院選挙、衆院選挙で野党勢力を伸ばし、安心して働ける社会づくりを皆さまとともに目指したい」とあいさつした。
全国ユニオンの鈴木剛会長は、６月２９日に成立した「働き方改革」法を「働かせ方改悪法だ」と批判し、「今こそ労働組合の意義が問われている。団結して私たちの手に働き方改革を取り戻そう」と決意を示した。