古川元久幹事長は２日、指定都市（指定都市市長会・指定都市議長会）が取りまとめた２０１９年度の国の施策と予算に関する提案を党本部で受けとり、意見交換した。指定都市は地方自治法に基づいて政令で指定された人口５０万以上の都市で、現在２０都市が指定を受けている。
指定都市を代表して秋元克広札幌市長と山田一仁札幌市議会議長が、（１）地方交付税の必要額確保と臨時財政対策債の廃止（２）児童福祉施策の拡充（３）学校・幼稚園の働き方改革の推進（４）福祉・保健・医療分野の人材確保施策の充実（５）中小企業の人材確保支援――など（ＰＤＦダウンロード参照）を提案した。
古川幹事長は、「日本が抱える最大の問題は急速に進む人口減少と地方の疲弊だと思う。それは両方がリンクしているので、地域から国を立て直すことを大事に考えている。指定都市はそれぞれの地域の中核だから、しっかり（機能）することが周辺地域の活性化のために大事なことだ」と述べた。党の企業団体局長代理の大島九州男参院議員が同席した。
２０１９年度国の施策及び予算に関する提案