大塚耕平共同代表は2日、定例記者会見を党本部で開いた。
大島衆院議長が所感を公表し、行政による公文書改ざん虚偽答弁等を念頭に民主主義の根幹を揺るがす問題だと指摘したことについて、大塚共同代表は「全く同感であり、まさしく日本の民主主義は安倍政権下で劣化している。議長の発言を重く受け止めて、政府与党には大いに反省し、改善の努力を求めたい」と考えを述べた。
日銀の政策決定会合を受けて発表された今後の運営方針についても言及した。見通しによると2%の物価上昇の達成は早くて2021年になり、2020年までは1%にも満たない。2期目を迎える黒田総裁は就任時に2年以内に確実に達成できると表明していたが、通算8年間達成できないことになる。このことについて大塚共同代表は、「黒田総裁には、より丁寧かつ誠実な説明責任を求めたい。今回の方針変更が出口戦略に踏み込んだものなのか、さらなる緩和継続を意味するものなのか、マーケットの受け止めが混乱しているようだ。市場とのコミュニケーションを的確に図ってほしい」と述べた。
自民党議員がLGBTについて「生産性がない」などと発言したことに抗議する声が高まっていることについて所感を求められると、「数千人のデモが行われたのは、この発言がどれだけ多くの人を傷つけているかということだと思う。この間の安倍政権の姿勢や国会の運営を見ると自分たちの意見や価値観以外は認めないという体質が顕著であり、当事者以外の皆さんも自民党議員の発言に不安を感じている」と述べた。