献花台に歩み寄る大塚共同代表
長崎に原爆が投下されてから７３年目を迎えた８月９日、長崎市の平和公園で「被爆７３周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が行われ、大塚耕平共同代表は国民民主党を代表し献花を行うために参加した。
式典には安倍総理や国連事務総長など、７１カ国の駐日大使らが参列。国連事務総長としては初めて出席したアントニオ・グテーレス氏は「核保有国は、核軍縮をリードする特別の責任がある」と、核兵器廃絶に取り組む姿勢を強調した。
田上富久長崎市長は、原爆投下時刻の午前11時2分に行われた黙とう後の平和宣言の中で、核保有国等に対し核兵器に頼らない安全保障政策への転換を呼びかけた。また日本政府には、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に賛同するよう求めた。
これに対して安倍総理はこれまでと同様、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の運用強化を通じた核軍縮を進める立場であることを示すに留め、核兵器禁止条約については言及しなかった。
式典では、この一年間に死亡が確認された３５１１人の名前が記載された原爆死没者名簿が奉安され、奉安された死没者の総数は１７万９２２６人となった。なお厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ人の数は、今年三月末時点で１５万４８５９人で、平均年齢は８２・０６歳。
大塚共同代表の他、１区選出の西岡秀子衆院議員が献花した。
(参考）長崎平和祈念式典に寄せる国連事務総長演説（長崎、2018年8月9日） 国連広報センタープレスリリース
http://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/29600/
11時02分に黙とうを捧げる参加者達
