2018年国民民主党代表選挙に立候補した津村啓介、玉木雄一郎両衆院議員が22日午後、代表選挙管理委員会主催の候補者共同記者会見に臨んだ。

 代表選挙管理委員長の小林正夫参院議員は冒頭のあいさつで「今日は報道関係の皆さん、テレビやインターネット中継で御覧になっている皆さん、本当にありがとうございます」と謝辞を述べたうえで、同日10~11時に立候補の届け出を受け付けた結果、津村・玉木両議員から届け出があったと報告。「この代表選を国民民主党の党勢拡大につなげていかなければならない。両候補には、今日から9月4日の臨時党大会まで、真摯(しんし)かつ誠実に自らの主張を訴えていただき、活発に議論してほしい」と呼びかけた。

 続いて両候補者が、立候補届け出順に政見を述べた。

 津村啓介候補は、当選6回、比例中国ブロック選出の衆院議員であると自己紹介。国民民主党は、人に知られれば必ず支持されるような優れた実力を持つ政党だと考えていること、「その実力に見合った支持を国民の皆さまにいただける政党となる第1歩を玉木候補者と踏み出すことを光栄に思う」と語った。自ら掲げる政策として、(1)尊厳死・安楽死の合法化(2)年金生活者や中小企業で働く人々へのしわ寄せなどアベノミクスの弊害を正すためのマイナス金利政策の停止(3)野党共闘の強化――の3点を挙げた。特にアベノミクスの転換については日銀との政策協定を廃止することで直ちに実現できる、と強調した。

 玉木雄一郎候補は、安倍政権の問題点として、わが国が抱える最大の問題である人口減少問題に根本的な対策を打てていないことを挙げ、子どもを生み育てることを全力で応援したいと述べた。この問題に正面から取り組むために具体的な政策として(1)多子加算のある子ども手当(例えば、第3子には1千万円の現金やリフォームした空き家を支給するなど)の新設(2)その実現のための財源としての「こども国債」の発行――を掲げた。また経済成長を実現するため、改革政党であるというわが党の本来の立ち位置を取り戻すとして、国が余計な市場介入をやめ、訳の分からない補助金や規制を全廃することを掲げた。

 記者との質疑応答では、(1)党勢回復のための打開策(2)安楽死・尊厳死の問題(3)ベーシック・インカム(4)付帯決議を取りに行った通常国会での国会対応(5)選挙対策における野党共闘(6)代表選後の結束(7)LGBT政策(8)党運営のスローガン――といったテーマが取り上げられた。

記者会見の最後は候補者2人並んでのフォトセッション

記者会見の最後は候補者2人並んでのフォトセッション