玉木雄一郎代表は１日、党本部で定例の記者会見を開いた。経済情勢について、「消費税増税への対策として導入されたポイント還元制度が昨日（６月３０日）で終わった。本来であれば、７月からのオリンピック需要に円滑に結びつけていく予定だったが、オリンピックは延期となり、コロナの影響が残っている。今月以降の景気が非常に心配だ。追加の現金給付をはじめとした、家計を支援する経済対策に万全を期していかなければいけない。あわせて、消費税の減税についても、１年間消費税を１０％から５％に減税する。家計を下支えする経済対策が必要だ」と述べ、第３次補正予算に向けた経済対策の検討に着手する考えを示した。
１日、党として「新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みについて」の新たな対応基準を取りまとめ、平野博文幹事長名で党内に通知したと報告。緊急事態宣言及び都道府県間の移動制限要請が解除されたものの、東京では感染者数の高止まり状態が続いており、全国でもクラスターが発生する事例が見られることから、「あらためて感染拡大防止のための措置を講じながら、経済活動と社会活動の両立を図っていきたい」と述べた。
香港情勢について、６月３０日に香港国家安全維持法の成立を深く憂慮する談話を発表したと報告。「香港国家安全維持法が施行された。香港に認められてきた、高度な自治を認める一国二制度を脅かすものであり、香港市民の抵抗や自制を求める国際社会の声を無視して適用されることについて深い憂慮の念を表明する」と遺憾の意を述べた。「国際社会の大国として、友人としての中国には責任ある対応を強く求めていきたい」と訴えた。