平野博文総務会長と大島九州男企業団体局長代理は２７日、党本部で日本私立学校教職員組合（以下、日私教）から政策要請を受け、意見交換を行った。
要請を受けて平野総務会長は、「私学と国公立は、形は違えども公教育を担っていただいている。同じ教育を担うのに支援の仕組みが違う。時代の変化に合わせ形を変えていく必要がある。私立高校等の生徒への就学支援金制度については拡充が必要だ。また家庭の教育費負担が重くなっている。給与所得が増える以上に教育にかかる負担が増えている。そういう現実を直視して、民主党政権時には教育の無償化に取り組んだ。子どもたちにとって親の所得にかかわらず教育を受ける権利は当然との前提で今後とも政策を進めていく」と決意表明した。また、大島企業団体局長代理は「教諭の再雇用、定年延長の問題は学校現場だけでなく、これからの日本社会全体の問題だ。ともに知恵を出し合っていきたい」と述べた。
【要請書】日本私立学校教職員組合