平野博文幹事長は２日、定例の記者会見を党本部で開いた。平野幹事長からは、（１）予算委員会（２）出入国管理・難民認定法（入管法）改正案の閣議決定（３）８日に行う大規模街頭演説――の３点について話があった。
２日間の審議で補正予算を衆院通過させることについては、被災者への早期の予算措置が前提であり補正予算には賛成としながらも、外交問題等の課題がたくさんあるため引き続きさらなる審議を求めていく考えを示した。
同日閣議決定された外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案については、労働市場や社会保障など日本社会に与える影響が大きいことから、「拙速に運ぶことなく重要広範（議案）として集中的に議論していただく法案だ」と訴えた。平野幹事長は、日本の労働力が不足していることから受け入れ拡大について否定しないと見解を述べつつも、どの程度の規模で行うのか対象業種もはっきりしない現状であるため「しっかりと詰めていくべき法案だ」と述べ、拙速な審議を避けるように求めていく方針を表明した。党としては、津村啓介副代表を座長とするプロジェクトチーム（ＰＴ）が各省・各種団体からヒアリングを行っている最中であり、対案を出すかどうかは「ＰＴの方向性を見極めて党として判断したい」と見解を語った。
また、「国会の議論を国民の皆さんに訴え、国民の声をしっかり聞く」という考えのもと、国会での論戦と両輪で８日に新橋で大規模街宣活動を行うことを告知した。