国民民主党は７日、第２３回総務会（拡大）を党本部で開いた。
玉木雄一郎代表は冒頭のあいさつで「７日で結党半年を迎えた。この間皆さんのご協力もいただいて、党の基盤がようやく整ってきたなと思っている。これからはしっかりと攻めに転じて、来年の統一自治体選挙、参院選挙の勝利に皆で力を合わせて臨んでいきたい」などと述べた。
報告事項では、平野博文幹事長が（１）役員の追加選任（２）全国幹事会・自治体議員３団体役員合同会議を１２月８日（土）に開催――などを報告。コミュニケーション戦略本部長の古川元久代表代行が「タグライン」等の策定について報告した。
報告・承認事項では、原口一博国会対策委員長、舟山康江参院国対委員長が臨時国会の重要法案である入管法等改正案、漁業法改正案などへの対応方針を説明し、承認された。
協議・議決事項では、後藤祐一政務調査会長代行が、党憲法調査会でまとめた国民民主党の議員立法案である憲法改正国民投票法改正案を各党に諮ったうえで提出することを報告。公正な国民投票運動を実施するために政党によるスポットＣＭを禁止することなどを内容とするもので、協議の結果報告どおり決定した。岸本周平選挙対策委員長が（１）宮崎県知事選挙の候補者推薦（２）２０１９年統一地方自治体選挙での道府県議会議員選挙候補者公認・推薦（３）道府県議会議員選挙候補者の公認取り消し――を提案し、その通りに決定した。
各ブロック代表幹事や地方自治体議員３団体の役員からは、それぞれの統一地方自治体選挙や参院選挙に向けた候補者取り組みの現状や目標などについて報告があった。
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