国民民主党全国青年委員長（前田強高知県議・写真右）と事務局長（平賀貴幸網走市議・写真中央）は7日、今夏に開催した国民民主党全国青年大会で承認された「育児休業の法的位置づけ見直し、労働者の権利から子どもの権利に～労働権から生存権へ～」の政策提案を玉木雄一郎代表に説明し、提案書を手渡した。
提案書では育児休業取得の背景について、「育児休業の取得率は平成８年女性で４９.１％、男性で０.１２％だったのが、平成２７年では女性で８１.５％、男性で２.６５％となっている。しかし、依然として男性の育児休業取得率は低い。これは性的役割分業による影響も大きいが、特に育児休業が「労働者の権利」とされていることから雇用者と労働者の関係及び労働環境が強く反映されたものであることが推察できる」と分析した。
そのうえで政策提案の理由について「こうした状況を変え、社会にとってかけがえのない宝である子どもの育ちと、保護者による子育て環境を保証するためにも育児休業の位置づけを子どもの権利へと見直すことで、男性を含めた育児休業の取得率を底上げし、子どもとのアタッチメント形成にとって大切な時間を両性が共有することで、社会の変化を促す必要性があると考えた」「また、現在の社会の大きな中核を担う人材は、子育ての経験が必ずしも多くない人が多くを占めており、育児休業の増加はより多様性を認め合う寛容な社会の実現にも大きく寄与すると確信する」と指摘。育児介護休業法によって「労働者の権利」として位置づけられている育児休業を、児童福祉法などに位置づけなおすことにより、生存権に基づく子どもの権利として位置づけなおし、一定の割合で両性が育児休業を取得する必要のある状態を作り出すことを提言する内容となっている。
国民民主党全国青年委員会政策提案