平賀貴幸・党北海道幹事長（網走市議）は１８日、一般質問を行った。
本年７月に総務省が公表した「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する報告書」に基づき、若者を中心にコミュニケーション手段がＳＮＳへと移動している実態をとらえ、いじめ相談や自殺防止相談などに、電話での子どもや若者の相談がほとんどない実態を明らかにするとともに、彼らが利用しなれたＳＮＳの積極活用を求め、子どもや若者が直接相談できる環境整備の必要性について提言した。
また、国民民主党が進めるチルドレンファーストを踏まえて、経済的理由で子どもを産めない現状の改善を進める兵庫県明石市の事例をとらえながら網走市での具体的な政策推進を提言した。児童扶養手当の毎月支給の実施や、離婚に至る家庭へのサポート、養育費の立替支給サポートの必要性など子どもの視点に立ったまちづくりを進めることにより、結果的に経済活性化に繋げる政策変更の必要性について質問。さらに、住民監査請求も出されている公共事業の案件について内容の不備や不明点を厳しく指摘し、是正を求めた。