城井崇衆院議員（衆院文部科学委員会理事）と西岡秀子衆院議員は２６日、日本私立学校教職員組合から党本部で要請を受け、意見交換を行った。
城井崇衆院議員
城井衆院議員は「この２０年間実質賃金が上がらない中で、教育に関わる費用は家計に重く直撃し続けている。安倍政権の生産性革命という名のもと追加される教育関連の政策の真ん中には子どもや学生、生徒がいない。もっぱら経済活動やお金が真ん中にあるものばかりだ。国民民主党は教育に関わる制度設計の真ん中にいつも子ども、学生、生徒がいる政策、提案を行っていく」と述べた。
西岡秀子衆院議員
西岡衆院議員は「安倍総理は第１次政権時から教育を柱に掲げているが、教育行政に関する理念、哲学がないまま場当たり的に政策を進めている。幼児教育無償化も所得制限のことも含め、きちんとした方針を示した上で導入する必要がある。教育は子どもたちの将来を決める根幹だ。財源をきちんとした形で確保する必要がある」と述べた。
意見交換には現場の教員も参加し、私立学校に通う生徒の現況や教員が抱える問題など多岐に渡る私立学校の課題について話し合った。
日私教要望書