国民民主党は29日、政府提出の入管法改正案(一部修正の上27日に衆院で可決、参院に送付)に対する対案を参院に提出した。

 提出した対案は、人手不足が喫緊の課題であり、外国人労働者の受け入れが必要であることは認識を共有しつつ、外国人の基本的人権を尊重し、共生社会の実現に資するような受け入れ制度を整備すべきであるとの立場からまとめたもの。(1)人材を確保することが困難な状況にある地域や産業上の分野で外国人労働者により不足する人材を確保するための措置(2)外国人労働者の数について、客観的かつ合理的な基準に基づき、必要に応じて地域や産業上の分野ごとに上限を設定するための措置(3)外国人労働者に対して報酬が確実に支払われていることを確認するための措置その他外国人労働者の適切な待遇を確保するための措置(4)外国人労働者をその在留資格の性質に応じて在留資格の変更に際して一時的に本国に帰国させるための措置(5)技能実習や外国人留学生のアルバイトなどに関する制度の実態を踏まえた上で行う抜本的な見直し(6)外国人労働者等に関する社会保障制度や教育制度の在り方――について6カ月以内に検討し、必要な措置を講じることを政府に求めている。

PDF「外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案要綱」外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案要綱

PDF「外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案」外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案