大塚耕平参院会長は２９日、定例の記者会見を国会内で開いた。２８日から参院で審議入りした入管法改正案の政府案に対して、国民民主党は同日午前に対案を提出し、参院法務委員会で政府案と並行審議する状況が整った。これについて大塚会長は「法務大臣の答弁と対案提出者の答弁がうまくかみ合うことで本当に良い議論になるので、ぜひ期待したい」と審議が深まっていくことへの期待を語った。
対案の中で特に力を入れたいポイントを記者団から問われると、「どれも重要だが、法案の一番最後６番に書かれている社会保障制度・教育制度の事項はよほどしっかり調整しないと後でいろんな問題が起きる」と懸念を表明。政府は外国人向けの国民健康保険や社会保険の加入者割合や医療支出がどのくらい膨れ上がっているかのデータを６月の段階で把握しておらず、調査することになったことを紹介。安倍総理に本会議の代表質問でそのことを問うと「年内に調査結果が出る」という答弁であったため、この法案を調査結果の出ていない今国会中に成立させてしまうことは矛盾していると指摘し、対案提出の意義を強調した。
外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案要綱