国民民主党は５日、地方ブロック代表幹事や自治体議員団等役員の出席も得て定例の拡大総務会を党本部で開いた。
報告事項では、小林正夫総務会長が持ち回り審議案件として同日午前までに議員立法「生育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な生育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律案（超党派、衆院厚生労働委員長提出）に賛成を決定したことを報告。泉健太政務調査会長が第２５回参院通常選挙に向けた連合との政策協定を３０日に締結したことを報告した。
報告・協議事項では、平野博文幹事長が１月１２日に開く定期党大会の議案書草案について報告し、今後、全国幹事会や両院議員総会などの場を通じて党内の意見を集約して取りまとめていくとする提案が承認された。原口一博国会対策委員長らから会期末が迫っている臨時国会の情勢、入管法改正案等の審議状況などについて報告があり、承認された。
協議・議決事項では、泉政調会長が法案対応について、「社会全体におけるデジタル化の推進に関する法律案」（超党派）に賛成、「性的指向または性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（ＬＧＢＴ差別解消法案、野党共同提案）に賛成、「公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案」（公文書記録管理院設置推進法案、野党共同提案）に賛成、「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法案」（超党派）に賛成する旨を提案し、いずれも提案どおりに決定した。岸本周平選挙対策委員長が２０１９年統一地方自治体選挙となる道府県議会議員選挙候補者の公認・推薦７人、同じく政令市議会議員選挙候補者の公認１人を提案し、提案どおりに決定した（これまでの累計は道府県議会公認１０３、同推薦２９、政令市議会公認５６、同推薦４）。
各地方ブロック代表幹事等からはそれぞれのブロック等での統一地方自治体選挙や参院選に向けた擁立の取り組み状況や課題などの報告があり、執行部と意見交換した。
2019年統一地方自治体選挙・道府県議会議員候補者公認・推薦