国民民主党を始め野党5党1会派は10日、「立法府の信頼回復と異常事態の打開に関する衆議院議長申し入れ」と題した申し入れ書を大島理森衆院議長に提出した。
この申し入れは、入管法改正案の審議で定例日以外に委員会を開催し、強行採決をする強引な委員会運営の在り方や、外国人技能実習生で失踪した者に対する聴聞票のコピーを禁じて書き写しをさせたり、安倍総理の外遊日程に合わせて強行採決や日程を詰め込んで審議をしたり、憲法審査会を与野党の合意なく開催したりといった異常な国会運営の打開を求めて行ったもの。
申し入れ後に各会派の国会対策委員長が取材に応じ、大島議長から与党にこの申し入れ内容を伝えること、たとえ国会が言論の「戦い」の場であっても、ルールを守らなければならないことなど大島議長の意見が示され、与野党で協議ができるように努力するという回答があったことが説明された。大島議長は、先の通常国会でも野党から申し入れを受け、国会閉会後に、「立法府は行政府を監視すべき任にあたり、行政監視機能をしっかり果たさなければいけない」という趣旨の所感を出している。
原口一博国会対策委員長は、三権分立が危機に瀕しており、この問題は国会が悪いのではなく、国会を無視している行政府にあると指摘。そのうえで、国民の代表たる国権の最高機関が国会であることを守るように大島議長に要請したことを説明した。