国民民主党・北海道農民連盟からの要請

 玉木雄一郎代表は11日、北海道農民連盟からの要請を受けた。受け取った要請は、「日米物品貿易協定交渉に関する要請」と「農政推進に係る要請」の2点。後藤祐一衆院議員(企業団体委員長代理)、徳永エリ参院議員(党北海道連会長)、近藤和也衆院議員(衆院農林水産委員会理事)も出席した。

 「日米物品貿易協定交渉に関する要請」は、TPP11、日EU・EPAと次々に経済連携協定が発効され北海道農業に大きな影響を及ぼしていることを懸念する内容。これらの協定が国内農業や地域経済に及ぼす影響は甚大であり、農業者の間で反対の声や将来への不安感が渦巻いている。このような状況下、さらに日本政府が米国と事実上の日米FTAである日米物品貿易協定交渉の開始に合意したことは、到底容認できるものではないため、安易な農畜産物関税協議には応じないように要請があった。

 「農政推進に係る要請」は、2019年度農林水産予算概算決定にあたり(1)2019年度農林水産予算の万全な確保と統計・研究員の確保(2)2019年度畜産物価格及び関連施策(3)米・水田農業政策(4)持続可能な本道畑作・野菜政策の確立――の4項目についての要請があった。2019年度農林水産予算の確保に向けて最大限の努力をするとともに統計や試験研究などの基礎部門の人員・予算の確保や異常気象・自然災害などの影響により農作物全般の作況が落ち込んでいることから、被害を受けた農業者に緊急的な経営安定対策を講ずることなどの要請が盛り込まれている。

PDF「日米物品貿易協定交渉に関する要請」日米物品貿易協定交渉に関する要請

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