答弁する小宮山泰子衆院議員

 障害の有無や年齢等にかかわらず、活力ある日常生活を送り社会活動に参画し、お互いの人格と個性を尊重しつつ共生する「ユニバーサル社会」の推進を盛り込んだ「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案」が12月8日、成立した。

 「ユニバーサル社会の実現」は、今年の通常国会で成立した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」(改正バリアフリー法)の採決時の付帯決議で「バリアフリー法改正に加え、幅広い施策を推進する必要があり、国会において必要な立法措置を引き続き講じていくよう努める」と明記された。障害のある方や高齢者、健常者の誰にとっても暮らしやすいユニバーサル社会の実現については、個別施策で一定の進展が見られるものの、さらに統一的かつ有機的な連携を進めていく必要があることから、超党派の国会議員で法制化の検討が進められてきた。

 11月30日の衆院国土交通委員会で、法律案起草の動議が提出され、これに関する質疑的発言に対して、法案提出者の一人である小宮山泰子衆院議員が答弁した。さらに12月6日、参院国土交通委員会(羽田雄一郎委員長)でも国民民主党会派の舟山康江参院議員が質疑に立ち、ユニバーサル社会の実現に向けた具体的課題、障がい者や高齢者等から寄せられる声、手話言語の位置付けやユニバーサル社会推進会議の役割等について確認が求められ、衆院審議に引き続き小宮山衆院議員が答弁を行った。法案は、衆参両院の国土交通委員会ならびに本会議で、全会一致で成立した。

 なお、今秋の第197臨時国会では、参院の委員会審議で1日に3本の議員立法(同法案のほか、建築士法改正案、貨物自動車運送事業法改正案)を扱い、成立した。このような取り計らいが行われたのは極めてまれなことで、国民民主党も成立へ向けて全力を挙げて取り組み、他の各党も法律案の必要性を認め合った結果、実現したもの。

舟山康江参院議員

質疑する舟山康江参院議員(右)と羽田雄一郎参院国土交通委員長