運転者の不足により、国民生活を支える重要な社会インフラである物流が滞ることのないよう、緊急に運転者の労働条件を改善すること等を柱とする衆院国土交通委員長発議による議員立法、「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が１２月８日、参院本会議で可決・成立した。
この法案は、全日本トラック協会や全国交通運輸労働組合総連合など関係団体が、かねてより改正を求めていたもので、規制の適正化を通じて、悪質事業者の排除、運転手の荷重・長時間労働問題の解決、下請け運送業者の交渉力確保などを図るもの。
１２月４日、衆院国土交通委員会で法案起草の確認を行い、国民民主党の津村啓介衆院議員が趣旨説明を行い、小宮山泰子衆院議員が質疑的発言を行った。津村衆院議員は６日の参院国土交通委員会での質疑でも、増子輝彦参院議員からの質疑に対して答弁に立った。
衆参両院の質疑では、規制の適正化による悪質事業者の排除、運転者の長時間過重労働や低賃金の状況改善への効果などについて確認が求められ、許可の欠格期間延長や欠格事由の拡充、２０２３年までの時限措置として標準的運賃告示制度を導入すること、運送約款で運賃とそれ以外の役務の対価を区別して収受することを定めること等、改正内容が津村衆院議員の答弁で明らかにされた。
法案は衆参の国土交通委員会及び本会議で、全会一致で成立した。
津村衆院議員が答弁