国民民主党政務調査会第一部会（内閣・法務・憲法・外務・防衛）は１６日、（１）韓国の元徴用工訴訟問題（２）韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射事案――についてそれぞれ外務省、防衛省の担当者からヒアリングを党本部で行った。部会長の大野元裕参院議員と外交・安全保障調査会長の渡辺周副代表が出席した。
元徴用工訴訟問題については、原告による新日鉄側への財産差し押さえ手続きの申請が認められたことが明らかになったことや日本政府と韓国政府とで日韓請求権協定の解釈や実施に争いがあることが明らかなことから、韓国側へ協議を要請していることの説明があった。
警戒監視中の海上自衛隊哨戒機が韓国海軍駆逐艦から、火器の使用に先立って実施する行為である火器管制レーダーの照射を受けた事案については、不測の事態を招きかねない危険な行為であると防衛省は評価し、火器管制レーダー照射時の状況やその後の日本政府と韓国政府とのやりとりについて説明した。