衆院予算委員会で２８日、渡辺周・予算委員会筆頭理事が令和２年度総予算の締めくくり質疑に立った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２７日に安倍総理が来月２日から全国の小学校・中学校・高校などに休校するよう要請したことにより、地元の学校、医療現場やさまざまな現場で社会的混乱が生じていると述べ、政府の責任として、働けなくなる保護者や損害を被る企業への補償の検討を安倍総理に求めた。また、客観的なデータを示しつつ、自粛解除の出口（時期）を国民に明らかにするよう迫った。
渡辺議員は安倍総理に２６日夜、地元で政治資金パーティーを開いていた秋葉賢也総理大臣補佐官の更迭を求めたが、明確な回答はなかった。また、河野防衛大臣に１カ月前に不祥事を報道された海上自衛隊幹部の厳しい処分を求めた。
「安倍総理が玉木代表に全国的なスポーツや文化イベントの開催は国が判断すると発言された」と言及し、お互い高校球児の親として、萩生田文科大臣に春の選抜高校野球の開催を求めた。一方、４月２６日に投開票予定の静岡４区の補欠選挙の開催する場合、高市総務大臣に選挙活動の制約などについて明確なガイドラインの策定を求めた。
最後に安倍総理に「カジノ（管理委員会運営費３８億円）やマイナンバーポイント（還元事業２４７８億円）の予算をコロナ対策やコロナ不況への補償に組みかえるべき」と提案したが、安倍総理は「２７００億円を超える余剰金で対応する」と答弁した。