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 国民民主党をはじめ野党5党2会派は21日、第3回「勤労統計問題・野党合同ヒアリング」を国会内で開いた。

 原口一博国対委員長は冒頭のあいさつで、「実質賃金が伸びたのか、マイナスだったのか、わからないのは大変深刻なことだ」「2007年に統計法が改正されて、より透明性や説明責任を追求したはずだが、なぜ逆の方向に来ているのか」「厚労省から一刻も早く原データを開示していただきたい」と述べた。
 前回のヒアリング終了後に依頼した質問について、厚労省、内閣府、総務省からヒアリングを行った。原データの提出については明確な回答はなかった。
 また、山井和則国対委員長代行は、2015年第16回経済財政諮問会議議事録から麻生太郎衆院議員が毎月勤労統計の改善策の検討を依頼した発言を取り上げ、政府に麻生議員の発言に対して何らかの忖度(そんたく)があったのか質した。
 原口国対委員長は最後に「本来政治家が出てきて、一言でも謝罪し、説明すべき。総務省統計委員会に求められている数字を一刻も早く出していただき、国会を挙げて真相を究明したい」と強く求めた。