第34回総務会

 国民民主党は23日、第34回総務会を党本部で開いた。

 玉木雄一郎代表が前日の自由党・小沢一郎代表との会談を踏まえて、同党を含む野党各党・会派との連携強化について具体的な交渉を進めていくことを提案。さまざまな議論を重ねた結果、同党との具体的な交渉について玉木代表に一任することを決定した。

 玉木代表は、「野党の連携を強化し、強い野党をつくり、そして自民党に代わるもう一つの選択肢をつくる。そのために協力が得られる政党や会派とは大きな固まりをつくっていく。そのための協議に入っていくことは党大会でも申し上げたが、具体的なさらなる連携を強化するための交渉に入りたいので、ぜひ交渉の内容等については一任いただきたいということをお願いして、そのことについて了承をいただいた」とし、「さまざまな形の連携強化のあり方について提案させていただいた中で、特に急ぐのが統一会派の問題なので、現場で交渉に入ることについても具体的に提案を申し上げて了承をいただいた」などと記者団に説明した。

 報告事項では、平野博文幹事長が総務会メンバー(総務)に奥野総一郎衆院議員を選任したことなど役員一覧の更新を報告した。

 報告・承認事項では、足立信也組織委員長が2019年度党員・サポーターの定時登録の実施について報告し承認された。桜井充企業団体委員長が19年度NPO関連政府予算の公開ヒアリングをNPOやNGOなどの諸団体に呼びかけて2月27日に党本部で開くことを報告し承認された。15日に離党届を提出した伊藤俊輔衆院議員に対する党規約等の適用について平野幹事長が「当選1期の新人議員であり、今回の行為は苦慮の上のものであったことは推察される」とする半面、同議員の行為は党倫理規則第2条の「党の結束を乱す行為・言動」に抵触するものだと指摘し、同議員に対して「公職の辞任勧告」措置(党規約第43条第3項第五号、党倫理規則第4条第1項第五号)を行った上で「離党届」を受理することが相当である旨提案し、承認された。

 協議・議決事項では、岸本周平選挙対策委員長が(1)次期衆院議員選挙(小選挙区)候補者の公認内定(2)統一自治体選挙となる道府県議会議員選挙候補者の公認・推薦(3)同政令市議会議員選挙候補者の公認――を提案し、提案通り決定した。これまでの累計は衆院の現職を除く公認内定が21人、道府県議選が公認110人、推薦56人、政令市議選が公認60人、推薦7人となった。

PDF「次期衆院選挙(小選挙区)候補者公認内定」次期衆院選挙(小選挙区)候補者公認内定

PDF「2019年統一自治体選・道府県議会議員選挙候補者公認・推薦」2019年統一自治体選・道府県議会議員選挙候補者公認・推薦

PDF「2019年統一自治体選・政令市議会議員選挙候補者公認」2019年統一自治体選・政令市議会議員選挙候補者公認