国民民主党は３０日、第３５回総務会を党本部で開いた。
報告事項では、２８日に開かれた野党党首会談で、野党５党１会派が今通常国会で協力連携を強め、立憲主義の回復や国会の国権の最高機関としての機能を取り戻し、国民の生活を豊かにし権利を守るために安倍政権打倒をめざし厳しく対峙（たいじ）していくこと、今夏の参院選で３２の１人区すべてで与党を利することのないよう候補者一本化の調整を図る――などを合意したことを玉木雄一郎代表が報告した。
平野博文幹事長が（１）伊藤俊輔衆院議員に対して２５日に公職の辞任勧告を行った上で離党届を受理したこと（２）自由党との会派結成などを報告し、さらに大きな結集を目指す方針を共有するため全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議を２月５日に開催すること（３）自由党との会派結成を踏まえ、国会対策関係の取り組みは会派として運営すること――を報告した。
岸本周平選挙対策委員長が２７日投開票の山梨県知事選挙と北九州市議会議員（小倉北区選挙区）補欠選挙で国民民主党の推薦候補がともに惜敗したことを報告した。
協議・議決事項では、泉健太政務調査会長が政策案件として（１）２０１８年度第二次補正予算については、災害復旧等の経費が必要なのは当然だが、本補正予算には戦闘機の購入費など本来当初予算に計上すべき事項が盛り込まれたり、緊要性を認めがたいハードの交付金が計上されていることから反対（今後野党間で組み替え案を検討）（２）二次補正予算関連の地方交付税の特例法案は、１８年度第二次補正予算により増額された地方交付税額のうち同年度に必要な分だけを残し、１９年度の地方交付税に回すものであることから賛成――とすることを提案し、提案通り決定した。
岸本選対委員長が（１）３月２４日告示、４月７日投票の札幌市長選挙で現職１期の秋元克広氏を推薦（２）３月２９日告示、４月７日投票の道府県議会議員選挙で新たに７人を推薦――することを提案し、提案通り決定した。これにより統一同府県議選の候補者は累計で公認１１０人、推薦６３人となった。
野党党首会談合意事項