第１回連合フォーラム「政策勉強会（ハラスメント関連）」が１９日、国会内で開催された。今国会において、ハラスメント対策に関する法案が提出される見込みであることから、労働政策審議会雇用環境・均等会での検討経過や今後の課題等について、連合から説明があり、出席者が意見交換を行った。フォーラム所属議員として、国民民主党からは、大西健介国民運動局長（前・政調第三部会長）と徳永エリ男女共同参画推進本部長が発言した。
大西国民運動局長は、「今国会に予定されている重要法案の一つ」として、「#Me Too運動やＩＬＯ総会での条約採択に向けた動きもあり、国際的にも関心が高まっている。また、昨年の働き方改革関連法の議論でも触れられた高橋まつりさんの事件は、長時間労働だけではなく、女子力が足りないなどと言われるパワハラ、セクハラの問題もあった」と、早急なハラスメント対策の必要性を指摘した。加えて昨年、客からのセクハラ行為に対して、コンビニ店員が笑顔で対応することは同意ではないとする最高裁判決が出されたことに触れ、国民民主党は現在、モンスタークレーマーから労働者を守るための法案を検討していることを紹介した。
徳永男女共同参画推進本部長は、あらゆるハラスメントの根絶を目指す国民民主党の取り組みを紹介しつつ、「ハラスメントに関する定量的な調査がなされていないため、ハラスメントの実態調査や効果的な防止に関する研究を行うこと、また、雇用の関係にないフリーランスや就活生などに対するハラスメントについても、何らかの対策を講じることができないか、検討していきたい」とした。
なお、連合フォーラムには小宮山泰子、岸本周平、浅野哲各衆院議員も出席した。