国民民主党は２０日、第３８回総務会を党本部で開催した。
報告事項では、党が６日に設置した豚コレラ対策本部のこれまでの取り組みを平野博文幹事長が報告した（資料参照）。
報告・承認事項では、１月２４日に離党届を提出して他党・会派への入党・入会を申請している旨を表明していた藤田幸久参院議員に対する党規約と倫理規則の適用方針を平野幹事長が報告。藤田氏の一連の行動は党規約等に定める「党の名誉及び信頼を傷つける行為」「他政党を利する行為・言動など、党の結束を乱す行為・言動」に抵触する重大な反党行為と認められること等の事情を踏まえて、同氏の離党届は受理せず（１）党公認の取り消し（２）倫理委員会の意見を聞いた上で除籍処分とする――が相当と判断する旨の提案を了承した。
協議・議決事項では、泉健太政務調査会長が国民民主党議員立法「消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案」（悪質クレーム対策推進法案）を提案し（資料参照）、議決された。今後他の政党に共同提案を呼びかけた上で提出するという。岸本周平選挙対策委員長が（１）次期参院議員選挙（選挙区）候補者公認内定（２）次期衆院議員選挙（小選挙区）候補者公認内定取り消し（３）北海道知事選挙候補者の推薦（４）２０１９統一地方自治体選となる道府県議会議員選挙候補者の公認・推薦（５）同政令市議会議員選挙候補者の公認・推薦――を提案し（資料参照）、いずれも提案通り議決された。統一道府県議選候補者はこれまで累計で公認１１０人、推薦７１人。統一政令市議選候補者は同じく公認６１人、推薦１０人。
豚コレラ対策本部の取り組みについて