浜口誠参院議員（党企業団体副委員長、政調第四部会副部会長）は、全国林野関連労働組合（林野労組）が２３日に東京都内で開いた第１５回中央委員会に党を代表して出席してあいさつした。
浜口議員は「日本の国土面積の約７割は森林で占められており、昨今では地球温暖化対策における温室効果ガス吸収の観点からも、産業としての林業が健全に発展することが必要だ」とし、「２００９年発足の民主党政権では、従来は切り捨てられがちだった間伐材の利用促進や、機械化の促進など、これまでの流れを一新する『森林・林業再生プラン』を発表し、新たな林業政策を開始した。これらの諸政策は現政権にも引き継がれ、その結果、下降を続けていたわが国の木材自給率は次第に回復傾向を示すようになってきた」と説明。また今国会に提出されている「森林環境税・譲与税法案」「国有林野の管理経営法改正案」について、「他の野党ともしっかりと連携をしながら進めて行きたい」とし、「われわれは目の前にあることをもがきながらもしっかりと前に進めていく」と述べ、参加者に国民民民主党へのさらなる理解と支援を求めた。
同中央委員会では、春季生活闘争や森林・林業・木材関連産業の基本政策の推進に向けた取り組みなどが協議された。
林野労組第15回中央委員会