![聴覚障害者制度改革中央本部からの要請](/global/data/files/0000/0004/2762/60bf367b359fe8154c9e8b9ae45ffc10_tn720.jpg)
小宮山泰子総務副会長は18日、党本部で聴覚障害当事者団体とその支援団体で構成された「聴覚障害者制度改革中央本部」から「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション保障法」早期制定の要望を受け、意見交換した。
当事者団体を代表して全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の新谷友良理事長から、「聴覚障害や盲ろう者をはじめ、話すこと、聞くこと、見ること等に困難がある人たちは情報アクセスとコミュニケーションに制限を受けている。障害者が自由に情報にアクセスでき、自らのコミュニケーション手段を選択できることは市民として等しく社会参加できることであり、共生社会の構築に必要不可欠。その実現のため法律制定を求める」との要望を受けた。
小宮山総務副会長(障害者難病政策推進議員連盟事務局長)は、「災害時の対応を含め、障害のある方が情報にアクセスできることは命にもかかわる大切なこと。党内はもとより、超党派での議論にも取り組んでいきたい」と述べた。
聴覚障害者制度改革中央本部は、全日本ろうあ連盟、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全国盲ろう者協会、全国手話通訳問題研究会、日本手話通訳士協会、全国要約筆記問題研究会の6団体で構成される。