報告事項では、岸本周平選挙対策委員長より2019年統一自治体選挙前半戦の選挙結果に関して、党籍有当選者が道府県議会議員選挙で１３５人、政令市議会議員選挙で３６人などと報告された。平野博文幹事長からは、参院選に向けたキーフレーズを国会議員から募集する旨の説明があった。
報告・承認事項では、原口一博国会対策委員長と榛葉賀津也参院幹事長が衆院・参院それぞれの国会状況などについて報告し承認された。
協議事項では、泉健太政調会長が内閣提出法案の対応について提案。（１）「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案」（２）「道路交通法の一部を改正する法律案」（３）「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案」（４）「特許法等の一部を改正する法律案」――４法案に賛成、一方（５）「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案」には利益剰余金0.8兆円をポイント還元等に使用する等、問題があることから反対（６）「農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」にも農業の多面的機能維持や小規模農家を支えるという党の立場から反対――などを提案し、協議のうえ提案通り議決した。
条約審査では、（１）「中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定」（２）「二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約」（３）「二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約」――３案件に賛成との提案が議決された。
また、議員立法審査では、国民民主党提案の（１）「平和安全法制整備法廃止法案」（２）「国際平和支援法廃止法案」（３）「周辺事態法改正案」（４）「国連平和維持活動法案」（５）「領域警備法案」（６）「労働安全衛生法の一部を改正する法律案（パワハラ規制法案）」（７）「セクハラ・マタハラに係る男女雇用機会均等法改正案」及び立憲民主党提案の（８）「業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（セクハラ禁止法案）」――８法案に賛成が提案され了承された。
政策案件の議決結果報告