西岡秀子議員

 12日の衆院本会議で「女性の職業生活における活躍推進に関する法律等の一部を改正する法律案」及び野党4会派が提出した対案(※)に対する質疑がなされ、国民民主党の西岡秀子議員が、それぞれの法案について質問を行った。

 政府提出の法案である女性活躍推進法改正案は「女性活躍の推進」と「ハラスメント対策の強化」の2本柱からなる。前者の内容は(1)一般事業主行動計画の策定義務の対象となる企業の拡大(2)女性の職業生活における活躍に関する情報公表の強化――など。後者の内容は(1)国の施策へのハラスメント対策の明記(2)パワーハラスメント防止対策の強化(3)セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化――など。

 西岡議員は、今回の改正により行動計画の策定が義務付けられる企業が常用労働者101人以上の中小企業にまで拡大することから、(1)法改正で新たに行動計画の策定が義務付けられる中小企業に対する負担軽減策について質した。またこれまで情報公開義務対象企業が公開してきた情報の項目数が平均5・5項目で、本来公開すべき項目数である14項目よりもかなり少なく、今回の改正でも「2項目以上」しか求めていないことから、(2)女性の職業生活における活躍に関する情報公開義務について、より基準を厳しくすべきではないかという点を質した。このほか、(3)ハラスメント対策についての政権としての決意(4)自社・他社労働者間のセクハラ対策について、加害者側の事業主に対応を義務づけていない理由(5)会社間で対応を求めた場合に被害企業が不利益を被らない仕組みの導入の是非(6)他社労働者へのセクハラについては事業主の措置義務の対象となっているが、パワハラについては同様の義務対象となっていない理由(7)昨年の通常国会で国民民主党が参院に提出し、与党に否決されたいわゆる「パワハラ規制法案」に対する見解(8)同じく与党に審議を拒否された待機児童解消のための保育士処遇改善法案に対する見解(9)悪質クレーム対策――といった論点を取り上げた。

 また西岡議員は今回、野党が再提出した「パワハラ規制法案」(「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」)について質問し、議員立法提出者である国民民主党の岡本充功議員、大西健介議員らが答弁した

※ 上記閣法に対する対案として4月10日に野党共同(国民、立憲、社保、社民)で衆院に提出した、ハラスメント規制を強化する3法案(記事リンク を参照)。

■「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案」(通称:セクハラ規制強化法案)
■「業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案」(通称:「セクハラ」禁止法案)
■「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」(通称:パワハラ規制法案)

岡本充功議

答弁する岡本充功議員

大西健介議員

答弁する大西健介議員

議員立法提出者の大西議員と岡本議員

議員立法提出者の大西議員と岡本議員(写真右奥、答弁者席)