国民民主党は２２日、２０１５ 年９月に安倍政権が成立を強行し、２０１６年３月に施行した安保法制を実質上廃止する「平和安全法制整備法廃止法案（自衛隊法等改正案）」「国際平和支援法廃止案」を自由、立憲、社民、共産の各党とともに５党（３会派）共同で参院に提出した。
「平和安全法制整備法廃止法案」は、歯止めなき集団的自衛権の行使を可能にする「武力行使の新３要件（存立危機事態）」を削除し、地球の裏側であっても外国軍の後方支援活動を可能にする「重要影響事態」について、わが国周辺の地域における後方地域支援に限定する「周辺事態」に戻すなど、平和安全法制整備法制で改正された１１本の法律について、すべて改正前の状態に戻すもの。
「国際平和支援法廃止法案」は、テロ特措法やイラク特措法の際に行ったような日本の平和と安全に直接影響のない状況下での外国軍の支援については、その都度状況を見極めた上で、必要に応じて特別措置法を検討すべきであるとの考え方から、恒久法は不要なため廃止するもの。
提出後の記者会見で外交・防衛担当の大野元裕第一部会長（参院議員）は、「安保法制廃止法は前回の参院選挙の野党共闘のきっかけとなった。『平和安全法制は受け入れられない』という野党として統一したスタンスを参院選挙前に打ち出すことができた」と語った。各党の提出者もそれぞれ野党共闘の原点である廃止法案を共同で提出する意義や重要性の認識を述べた。
自衛隊法等一部改正法案要綱