国民民主党は２１日、政党による放送広告・ネット広告の禁止、国民投票運動の資金の透明化、総量規制（５億円）、寄付規制（寄付限度額５億円、外国人寄付の禁止）など、資金力の多寡等で不公正にならないよう規制を行うとともに、広報の充実強化等を行う、国民投票法改正案を衆院に提出。原口一博国対委員長、奥野総一郎議員、源馬謙太郎議員が衆院事務総長に法案を手交した。今後、憲法審査会において、与党の国民投票法改正案との並行審議を求めていく。
原口国対委員長は、与党の改正案はこれまでの宿題に対して不十分なものであるという認識を示し、本法案は表現の自由と国民投票運動の公正のバランスに配慮したもので、「静かな環境で政局にすることなく、審議していきたい」と述べた。奥野議員から法案の内容について説明があり、源馬議員も、ネット、外国人からの寄付の規制など、与野党超えて重要な課題だと述べた。
国民投票法改正案の「理念」と「概要」（簡略版）