重大通商交渉情報提供促進法案提出

 国民民主党は14日、重大な通商交渉に関して、政府から国民や国会に対して情報提供を促進させる「国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案」(重大通商交渉情報提供促進法案)を衆院に提出した。

 提出後に提出者の近藤和也衆院議員(政務調査会第四部会長)と後藤祐一衆院議員(政務調査会長代行)が記者会見し、法案作成の経緯と内容について説明した。近藤部会長は、今までの通商交渉では、経緯や結果について、関連する委員会を開催せず、国民や国会に情報提供がなされないことがあり、不安・心配に陥ることが多々あったが、関連する情報の公開は政府の責務として、この法律を元に情報を引き出すことで、不安・心配の解消につなげたい、と述べた。また、後藤政務調査会長代行は、(1)今回の老後2000万円不足問題(2)出てこない年金財政検証(3)日米首脳会談での通商交渉――は情報隠蔽の3点セットであり、情報提供を求め、状況を打破していきたい、と述べた。

 本法案の提出には、近藤衆院議員、後藤衆院議員のほか、大島敦衆院議員、緑川貴士衆院議員、関健一郎衆院議員が提出者として出席した。

PDF「重大通商交渉情報提供促進法案要綱」重大通商交渉情報提供促進法案要綱

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