国民民主党は20日、「行政監視院法案」(日本版GAO法案)を立憲、共産、社保、社民の野党各党・会派と共同で衆院に提出した。国民民主党からは、原口一博国会対策委員長が法案提出者として法案手交に参加した。
この法案は、強力な行政監視機能を持つ「行政監視院」を国会に設置することを定めるものである。決裁文書改ざんや統計不正など、政府の不祥事が相次いでいるが、「行政監視院」を設置することで、必要な期間継続して国の行政機関等の業務について必要な監視をすることが可能となる。旧民主党時代から取り組んできたもので、国民民主党も2018年12月の国会改革新構想「国会改革の新しい答え」中間報告のなかで設置を提言している。
原口議員は、「行政府の権力が強くなり、立法府が置き去りにされていることで、国民の権利が守れなくなっている。こうした状況下で、行政監視のための機関を国会に置くことには大きな意味がある。国会議員による行政監視を補佐し、政府に説明責任を果たさせるための大きなツールになる。与党の皆さんにもご賛同いただいて実現させたい」と法案の意義を述べた。