玉木雄一郎代表らは２０日、党本部で航空連合（島大貴会長、航空関連産業最大の産業別労働組合）から航空関連産業に関わる政策実現に向けた要請を受けた。
航空連合からは、（１）航空機燃料税の軽減措置の継続、（２）航空保安体制の強化と適切な予算措置、（３）首都圏空港の機能強化（都心上空通過）の着実な推進、（４）国際観光旅客税の空港手続きの効率化への充当、（５）航空券連帯税の導入反対、（６）航空イノベーションの一層の推進――の６点の要請について説明があった。
これを受けて玉木代表は、「政府関係省庁への働きかけを行い、国会での質問を通じ政策実現に向けて取り組んでいく」と述べたうえで、「航空保安体制の強化については９．１１以降、行政の関わり方も含め大きく変化してきた。今後、東京オリンピック開催に向けて難しい面もあるが、前に進めていかなくてはならない」と応えた。
会議には礒﨑哲史・浜口誠・矢田わか子の各参院議員も出席し、航空産業に関わる税制問題や働く環境などについて活発な意見交換が行われた。
航空連合より要請を受ける