日米貿易

 国民民主党の政務調査会第四部会の徳永エリ部会長代理(参院議員)らは28日、日本と米国との貿易交渉に関し、21日から23日にかけて行われた閣僚会合と、25日に行われた首脳会談の状況について、政府の担当者からヒアリングを行った。  

 会議では内閣官房TPP対策本部の担当者から、さきの閣僚会合協議で大きな進展を見ることができ、それを受けた25日の日米首脳会談で、昨年9月の日米共同声明に沿い、農産品、工業品の主要項目(コア・エレメント)について「意見の一致を見た」との説明があった。また、それに基づき主要項目について詰めの作業を行う予定だとして、中身については合意に至っていない現段階での説明は控えたい、と政府担当者は述べた。

 出席議員からは、25日の日米両首脳の共同記者会見で、日本から多くの米国のトウモロコシに速やかに発注が入る、とトランプ大統領が述べたことに対する事実関係について質問があった。これに対し政府側から、トウモロコシの件については日米貿易交渉の枠外であることと、米国から中国への輸出予定分を日本が肩代わりするものではない旨の説明が行われた。また出席議員から、自動車関税について合意に至っていないのに農産品で譲歩するのは、日本にとって不利ではないか、との指摘があった。